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今後、さらに必要になる「メンタルヘルス対策」を知る

 メンタルヘルスケアサービス(EAP)のユース.ウェルネスです。

いま、メンタルヘルスの不調は、日本のみならず世界の先進国でも大きな問題になっています。

従業員の過労やストレスが問題になっている現代「健康的に働きたい」という願望はすべての労働者に共通するものです。

企業の経営にとっても従業員のメンタルヘルス不調は、大きな損失や業績悪化につながるため、体制作りや対応策が必須となります。

目次

1. 重要性を増すメンタルヘルス

2. 職場の活力や生産性を左右する従業員のメンタルヘルス

3. メンタルヘルスケアに有効な4つの取り組み

4. まとめ

1.  重要性を増すメンタルヘルス

 メンタルヘルスとは「精神面における健康」や「心の健康状態」を表す言葉です

 厚生労働省は「メンタルヘルスの不調」を<精神および行動の障害に分類される精神障害や自殺のみならず、ストレスや強い悩み、不安など、労働者の心身の健康、社会生活および生活の質に影響を与える可能性のある精神的および行動上の問題を幅広く含むものをいう>と定義しています。

 メンタルヘルスの不調は、うつ病や適応障害などの精神疾患をイメージするかもしれませんが、ストレスや強い悩み、不安感といった病名が付かない精神状態も含まれています。つまり「心の不調」は、中程度の状態でも仕事や私生活に影響があると言う事です。また最近では、初期の状態への対応や予防が重要とも考えられ始められてきています。

 近年、うつ病などの精神障害の労災請求および認定件数は増加傾向にあります。2021年度の精神障害の労災補償請求件数※①は2,346件で、5年前の1,732件と比べると614件の増加でした(135%)。さらに新型コロナ感染拡大で経済協力開発機構(OECD)の調査によると、日本のうつ病やうつ状態の人が2.2倍に上るとの発表もありました。このような現状から労働者に対するメンタルヘルスケアの重要性が増しています。

000955417.pdf (mhlw.go.jp) ←※①精神障害の労災補償状況|厚生労働省

2.  職場の活力や生産性を左右する従業員のメンタルヘルス

 どれほどIT化やAI導入が進んでも、企業や組織に人が不要になる事はありません。個々の従業員の体と心の良い状態が、アイデア創出や問題解決に繋がり、企業や組織のイノベーションや発展に影響を与えます。

 反対に心の状態が悪いメンタルヘルス不調になると、脳の機能が低下し、集中力や判断力のほか、ものごとに対する意欲や好奇心も低下します。こうしたメンタルヘルス不調者が職場に増えて個々の仕事の質が落ちれば、組織全体の活力が失われ、生産性が低下してしまうのは当然のことです。

 2022年に厚生労働省が公表した「労働安全衛生調査(実態調査)個人調査」※②によると、職場や仕事で不安やストレスを感じたことがある労働者の割合は53.3%でした。職場で5割以上の労働者が強いストレスを感じているということは、それだけ精神疾患による休職・離職につながる可能性があることを意味しています。

つまり、みなさんの部下や同僚の半分は、メンタルヘルス不調の可能性があり気付かれずに休職や離職するかもしれないと言う事です。実際に令和2年11月~令和3年10月の1年間にメンタルヘルス不調により連続1か月以上休業した労働者又は退職した労働者がいた事業所の割合は10.1%※③(令和2年調査9.2%)となっています。

r03-46-50_kekka-gaiyo02.pdf (mhlw.go.jp) ←※②令和3年労働安全衛生調査(実態調査)個人調査|厚生労働省

r03-46-50_kekka-gaiyo01.pdf (mhlw.go.jp) ←※③令和3年労働安全衛生調査(実態調査)事業所調査|厚生労働省 

3.  メンタルヘルスケアに有効な4つの取り組み

メンタルヘルスケアの実施に経営者・総務人事部門の担当者の中には「何からはじめればよいかわからない」という人は多いのではないでしょうか。

厚生労働省は、「労働者の心の健康の保持増進のための指針」(改正)においてメンタルヘルスケアの基本的考え方を公表しました。その中で、有効な取り組みとして推奨されている4つの取り組みを紹介します。

1.ストレスチェック制度

2.産業医との連携

3.従業員支援プログラム(EAP)

4.ストレスマネジメント研修などの教育活動

1.ストレスチェック制度とは、ストレスチェックおよびその結果に基づく面談指導の実施、集団ごとの集計・分析等、事業場における一連の取り組みです。

2.産業医の主な役割は、健康診断の実施・結果への対処、長時間労働者の面接指導やストレスチェックの実施などです。病気の診断や薬の処方はせず、適切な医療機関の紹介や休職者の復職判断などにより労働者の心身の健康をサポートします。

3.従業員支援プログラム(EAP:Employee Assistance Program)は、企業のメンタルヘルスケアをサポートするサービスのことです。大手企業などの産業医や産業保健スタッフなど常駐する「内部EAP」に対し、企業と連携して対策を行う外部サービスを「外部EAP」と呼びます。外部EAPは、カウンセリングやコンサルティング、ストレスチェックの実施や復職支援プログラムなどの幅広い専門サービスを提供し、メンタルヘルスケアを推進します。

4.ストレスマネジメント研修は、小規模事業場でも導入しやすい取り組みです。メンタルヘルスの重要性や基礎知識を労働者および管理監督者に教育し、意識向上やメンタルヘルス不調の予防につなげることができます。外部機関・サービスを利用することも効果的です。

まとめ

 従業員のメンタルヘルス不調から生産性の低下が企業の損失利益に加え、職場の上司・同僚の負担増に伴う事故やミスの増加、モラルダウン、CSR (企業の社会的貴任)への影響、さらには機密書類の漏洩、SNSへの書き込み、顧客へのサービスの低下によるトラブルの頻発、創造性、企画力の低下等の、間接的損失まで入れて計算すると大変な損失になります。

カナダ.ストレス研究所は「ストレス対策を怠ることに伴う最大の経済的損失は、企業の成長力低下である」と指摘しています。

 もうすでに日本の企業では人手不足、人材不足は、避けられない課題となっています。その為にメンタルヘルス対策は、今いる従業員だけでなく、新たな従業員の「働き続けられる」重要な要素の一つです。

しかし一部の大企業でない限り専門性も必要なメンタルヘルス対策を自社だけで取り組むのは困難です。

 ユース.ウェルネスの外部EAPは、メンタルヘルス対策のアウトソーシングです。心理やキャリアの専門家がカウンセリングや研修を提供して従業員様のサポートや人事総務部のコンサルテーションを行います。導入企業の従業員様から「福利厚生でカウンセリングが使える」「外部相談窓口があって安心できる」と喜びの声を頂いております。メンタルヘルス対策をお考えの際は、是非とも相談下さい。

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